2015年5月17日日曜日

インターネットは超超音速20年:ドメイン民営化のエポックメイキングなフェイズへ!

ドメインだらけの社会

今やだれでも知っている、ドットコムやドットネット、そして我が国のドメインはドットJP、この国際的なネット住所ともいうべき識別記号=ドメイン、今はICANN(アイキャン)というアメリカ合衆国の監督下にある組織が管理しています。
 
 自分用のドメインがほしい!
個人も企業も学校も行政も軍隊も国家も、ICANNに申請して登録する仕組みですが、直接ICANNに申請するのではなく、加盟する世界中の国々にレジストラという登録代行業者があり、この業者を通じて有償で大本山ICANNに登録する仕組みです。

ネット知財がゼロから無限大な価値を生み出す

インターネットが生み出した価値観の中で特徴的な例として、ゼロから膨大な経済価値を生み出し、所有権を持つ国家がそのドメインを売却することで世界的組織への参加や国庫を充実させるという新たな経済スタイルも生み出しましたね。
代表的な例が、「TVドメイン」でしょう。

 ツバルは資源としては漁業と観光だけしかない世界最貧国の一角を占める国家でした、さらに他国からの距離が離れているために観光客の数は期待できるものではありません。

ここで新たな資源が浮上します!

ツバルは国家のトップレベルドメインの使用権を2000年にアメリカ合衆国のベンチャー企業dotTV(現在のThe .tv Corporation)に売却し、国際連合加盟に必要な費用を売却益から捻出して国連加盟を果たしたのは驚愕的な新たな例でした。

「TV」ドメインは2002年、使用権を持つ企業ごとVeriSignが買収して現在に至りますが、現代の主要メディアである世界中のテレビ局が活用してますね。

ドメイン管理の民営化

1995年にインターネットが一般化し、NetscapeNavigatorという有償のWebブラウザを購入しダイヤルモデムやルーターでISPネットワークに接続することで誰もがインターネットにて情報を共有する時代の幕が開きました。

 ちょうど20年目の今年、ICANNの監督を米国政府から各国政府と市民社会、経済界を代表するグローバルな集団へと移行する新システムを支持する国々や団体のアクティブが実り、アメリカ合衆国政府の意向である「複数の利害関係者が関わるグローバル・コミュニティー」というハードルをパスした団体に引き継がれようとしています。


アイロニー

 アメリカ合衆国と戦争状態にある国家や地域も、インターネットのサービスを使う上で、この仕組の上で動いているという、何とも皮肉な不思議な局面がありますね。

情報引用並等は以下を。
詳細は、時事通信社の以下の記事を御覧ください。
原本英語版:ICANNのチェハデCEOのインタビュー
http://jen.jiji.com/jc/eng_afp?k=20150515032728a

日本語抄訳:時事通信社の時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_cul&k=20150515032728a

※ドメインによって、例えば国家や軍隊だけが、或いは特定の条件を満たした団体等だけが申請や使用できる制限ドメインもあります。

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